アメリカ合衆国では、軍産複合体、つまり軍隊 と軍需産業と国家官僚が有機的に結びついたものが存在するのは有名です。
日本でもこれに似たようなシステムがあります。官僚が絵を描いて法律を作り、その法律を国会で自民党が通す。政策を実現するために必要なソフトやハードを企業が受注する。企業は自民党に献金し、官僚の天下りを受け入れる。真、その中心に居るのは国民の税金を吸い上げて分配する役目の財務省ですけどね。割を食うのは一般庶民ですが。
最近の身近な例はマイナカードでしょう。マイナカードを保険証として使えるようにするために、莫大なお金が動いています。マイナ保険証が使えるようにするために医療機関(医科、歯科、薬局)の読み取りの機会が設置されてますが、1医療機関あたり50万円以上かかっているはずです。(医療機関への補助金は30万円程度＝10万円以上の持ち出しです。）マイナ保険証の考え方自体は健康保険制度の不正使用の防止に有効なのですが。
住基カードの失敗を受けて､身分証明書として使えるように考えられたのでしょうけど、セキュリティ的に甘い仕様だと思います。だから、中国で偽造カードが作られている。
既に莫大な慈訓が投入されておりますので、今更これを無しにする＝紙の保険証の使用を認める、なんて言う立民は社会的損失の大きさを考えていない証拠です。
下に､赤旗の図を貼っておきます。野党が､企業献金を禁じようとするのもわかりますね。
